１．顧問契約
◆顧問契約 初めて顧問 月額 １０，０００円（消費税別途）
とにかく「顧問契約」を結んで、いろいろ説明を受けたい企業が対象。従業員が５名前後の会社が向いています。
説明の結果、行う業務は別途費用が掛かります。
状況が分かってきたら、スタンダード顧問やプロフェッショナル顧問に変更することができます。
◆顧問契約 スタンダード顧問 月額 ２０，０００円（消費税別途）
従業員10名以下の企業に向いています。
就業規則に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。
就業規則の作成、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届等は別途費用がかかります。
◆顧問契約 プロフェッショナル顧問 月額 要相談
会社の大きさ(従業員数)、やってほしい業務など、上記スタンダード顧問に該当しないと考えられる場合は、別途ご相談
致します。
その場合、当初数ヵ月の顧問料は月額20,000円として、その後の実際の業務に応じて価格を変動致します。
◆顧問契約 そのときだけ相談顧問 １回 ５，０００円（消費税別途）
ちょっとした相談をしたい、困ったことがあるがこれは法的にはどうすればよいのか、などなど経営者にとっては、
人事・労務管理上聞きたいことがある場合の、相談顧問料です。電話でご紹介ください。
照会☎番号：０９０－８０４１－３６５８
相談内容が、複雑できちんとした対応が必要な場合は、そこから、ご相談の上、別途料金を頂くことがあります。
２．就業規則の作成
◆従業員１０名以上で、新規作成する場合 ２００，０００円（消費税別途）
就業規則の作成には、通常１~３か月必要です。
常時１０名以上の従業員（パートや嘱託社員含む）を使用する会社は、作成した「就業規則」を労働基準監督署に
届け出る必要がありますから、慎重かつ丁寧な業務が要求されます。
厚生労働省の作成した「モデル就業規則」を参考にしつつ、当該企業に最も適した就業規則を作成します。
◆従業員１０名未満で、新規作成する場合 １００，０００円（消費税別途）
従業員10名未満の企業は、作成した「就業規則」を労働基準監督署に届け出る必要がありません。
しかし、就業規則は、会社の「ルールブック」ですから、少ない人数でも、規定があるのとないのでは、大きな差が
生じます。
特に、これからの企業経営では、従業員の権利が無視できないほど大きくなっていますから、就業規則で定めておく
必要があります。
◆過去に作成した「就業規則」を見直す場合 １００，０００円 (10名未満) ～ ２００，０００円 (10名以上)
（消費税別途）
数年前～10数年前に作成した「就業規則」を、現代版の就業規則に、手直ししたいという希望がある場合です。
就業規則は、会社の金庫に保管しておけばいいというものではありません。従業員に周知徹底されて初めて意味を持ち
ます。
したがって、経営者が「就業規則」を理解していないと大変なことになります。
価格は、従業員１０名以上と、１０名未満で、新規作成する場合と同額とさせていただいております。
◆自分たちで作った「就業規則」をチェックしてもらいたい場合 １００，０００円（消費税別途）
自分たちで作成した「就業規則」がある会社もあるでしょう。しかし、専門家にチェックしてもらいましたか。
自分たちで作って、労働基準監督署に届け出ても何も指摘は受けなかったから、完璧な就業規則が出来ていると考える
のは、大きな間違いです。一度専門家にチェックしてもらう方がいいと思われます。
この場合は、従業員数に関わりなくチェック致します。
但し、その結果著しい問題がある場合は、過去に作成した「就業規則」を見直す場合と同様に扱わせ頂きます。
３．人事労務コンサルタント
◆１案件ごと 原則 １０，０００円（消費税別途）
経営者が望まれるコンサルタントの内容は様々です。
ですから、具体的に報酬を決めるのではなく、お話をよく聞かせていただいて、それに対して必要な業務量などを検討
した上で、経営者の方とご相談させていただきます。
できれば、「顧問契約」を結んでいただければ、いろいろな問題に対応できます。
４．労使関係の対応
◆１案件ごと 原則 １０，０００円（消費税別途）
経営者が望まれる「労使関係の対応」には、殆どの場合が労働基準法関係だと思われます。
内定の問題、就業規則の問題、賃金の問題など、数多くが労働者を雇っていることで生じる問題です。
ですから、これも具体的に報酬を決めるのではなく、お話をよく聞かせていただいて、それに対して必要な業務量など
を検討した上で、経営者の方とご相談させていただきます。
できれば、「顧問契約」を結んでいただければ、いろいろな問題に対応できます
５．年金
◆１案件ごと 原則 １０，０００円 ～ ５０，０００円 （消費税別途）
年金問題は、どちらかというと対象が個人ということが多いと思います。
書類関係は、８の手続きで行ないますので、ここでは年金に係る諸問題についての疑問にお答えいたします。
ここでは、「年金の加入金、受給資格期間」「年金の見込み額の確認」などを対象としています
６．各種講師
◆各講演のテーマの指定、詳細な説明を必要とする場合 ２０，０００円（消費税別途）
原則２時間程度の講習です。
例えば、「労働時間」「退職時の対応」「有給休暇」などテーマを絞って講演を行う場合です。
◆その他 要相談
講演には、さまざまなタイプがあると思います。経営者がお考えになるテーマがある場合、そのテーマに沿った講演を
する場合は、ご相談させて頂きます。
７．社会保険・労働保険の各種手続き
◆各１件ごと ５，０００円 ～ ５０，０００円 （消費税別途）
沢山の書類がありますので、１件ごとにそれぞれ金額を表示するのは意味がありません。
できるだけ安くで行ないますが、現段階では5,000円以上でお願い致します。
８．給与計算業務
◆月額料金 ２０，０００円（消費税別途）
従業員数が１０名程度の場合です。
初期設定費用に２か月分(別途４０，０００円)の費用を頂きますが、その後の月は毎月２０，０００です。
◆月額料金 ２０，０００円 ＋ 追加料金 （消費税別途）
従業員数が１０名を大きく超える場合や、追加の業務がある場合には、別途相談いたします。
◆オプション料金 必要があれば申し受けます。
例えば、夏季・冬季ボーナスの支給、年末調整等です
９．その他
◆上記報酬金額についてご相談されたい方
上記報酬金額は、一応の目途をお示ししただけであり、必ずしもこの金額でなければならないというものではありま
せん。
経営者の方で、とりあえず話を聞いてみようという方は、ご遠慮なさらずにお電話でご照会いただければ結構です。
また、労働者の方で、現在困っていることがありましたら、ご照会頂ければご回答します。
照会番号：０９０－８０４１－３６５８