改正「女性活躍推進法」が、令和４年４月１日から施工されます！

2020年（令和２年）４月１日以降、常時雇用する労働者数301人以上の事業主については、 一般事業主行動計画の策定や情報公表の

方法が順次変わります。 

2022年（令和４年）４月１日から、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が常時雇用 する労働者数101人以上の事業主まで

拡大されます。（300人以下の事業主は現在努力義務です）