最高裁の判決で確立してきた「解雇権濫用法理」が次のように労働基準法に明記され、平成20年3月からは労働契約法（16条）に侈行されました。
｢解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。｣
解雇事由に該当する行為であったかどうかは、個々の具体的な事由、企業の規模など、総合的に判断しなければなりませんが、経営上の整理解雇については、原則として次のような条件を満たす必要があると考えられます。
① 人員削減の必要性があること
② 解雇回避のために経営努力がなされたこと
③ 解雇の人選が公平であること（例えば労働組合員を敵視したものではないこと）
④ 労使協議など、手続きに妥当性があること
解雇をする場合の手続き上の前提としては、次のような条件を満たさなければなりません。
① 就業規則などに明文規定があればこれに従うこと
② 解雇事由に該当するような行為があったこと
③ 労働基準法上の解雇禁止規定などに該当していないこと
④ 労働基準法に定める解雇手続きを履行していること