「36協定」は有名です。
法定の労働時間を超えて労働させる場合には、労使協定を締結して労働基準監督署へ届け出ることを義務付けています。
内容は次の通り。
① 労働時間を延長し、または休日に労働させることができる労働者の範囲。
② 労働時間を延長し、休日に労働させることができる場合。
③ 対象期間 (１年間に限る)
④ 対象期間(１年間)の起算日
⑤ 対象期間における「１日」、「１か月」、「１年」のそれぞれの期間について、
労働時間を延長して労働させることができる時間または労働させることができる
休日の日数。
⑥ 有効期間
⑦ 時間外労働(休日労働を含む。)の時間が、「１か月100時間未満」及び「２～６ヵ月平均で１か月当たり８０時間以内」の要件を満たすこと。
また、時間外労働の上限は次の通り。
１か月 限度時間 ４５時間 (１年単位変形(3か月超) ４２時間)
１年 限度時間 ３６０時間 (１年単位変形(3か月超) ３２０時間)
さらに複雑な「特別条項付きの３６協定」を必要となります。なかなか労働時間の領域は難しい。