労働基準法では、「36協定」として次の点を定めています。
①法定労働時間を超えて労働させる場合には、時間外・休日労働に関する労使協定を
締結し、労働基準監督署長に届け出なければならない。
そのうえで、割増賃金の支払いが必要になる。
②法定休日に労働させる場合には、時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、
労働基準監督署長に届け出なければならない。
そのうえで、割増賃金の支払いが必要になる。
では、ここでいう割増賃金の「割増率」はどうなっているのだろうか。
①時間外労働 ≪18:00～22:00≫ ２割５分以上
②法定休日労働 ≪09:00～22:00≫ ３割５分以上
③深夜労働 ≪22:00～05:00≫ ２割５分以上
④時間外労働＋深夜労働 ５割以上
⑤法定休日労働＋深夜労働 ６割以上
もちろん、この「割増率」は最低限の率ですから、中にはこれ以上の率の割増賃金をもらっている方もいるでしょうね。