事業場が備え付けておくべき代表的書類は、昔から
①労働者名簿（労基法107条）
②賃金台帳 （同108条）
③出勤簿等 （同108条）
というものであり、「法定３ 帳簿」と呼ばれていました。
2019年４月の労基法改正により、④年次有給休暇管理簿（労基法則24条の７）が加わり、
「法定４帳簿」となりました。
2019年４月の労基法改正により。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、
年５日を使用者が時季を指定して、年次有給休暇を取得させることが義務となりました。
これに伴い、労働者毎に一定の必須事項を管理する「年次有給休暇管理簿」を作成し、
保管することが義務となったのです。
この管理簿は、必ずしも単独で作成された書類である必要はないのです。労働者名簿または賃金台帳とあわせた調製も可能です｡
労基署の調査の際など、必要なときにいつでも出力（印刷）できる仕組みであれば、エクセルや勤怠管理ソフトで差し支えありません｡
因みに上記４つの帳簿の保管期間は、３年です。ところで、そもそも④年次有給休暇管理簿って聞いたことありますか。
あなた会社の総務部で使っているはずです。確認しておきましょう