労働保険・社会保険の基礎知識

ちょっと前になりますが、厚生労働省から面白いVTRがでいますので、ご覧ください。
日本年金機構から、「20歳になったら国民年金」というリーフレットが出ています。 20歳といっても、最近は学生の方が大半で、年金なんてまったく関心がないでしょう。 私もそうでした。しかし、社会人を終えて60を超えてきて、また社会保険労務士という仕事をしている現在、早く年金のことを...

常時雇用する労働者数が301人以上の企業についてのみの義務です。適用を受ける会社は僅かです。今年4月1から始まりました。 常時雇用する労働者が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで 「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」 を公表することが必要となります。...

最低賃金が発表されました。 今年の10月1日から適用されます。山梨県は、866円(28円UP)でした。 働く人すべてに適用されます。使用者も事業主も確認してください。

日本年金機構が「障害年金ガイド〔令和3年度版〕」を掲示しました。 大変わかりやすい動画ですので、一度ご覧ください。
厚生労働省から「老齢年金ガイド〔令和3年度版〕が発表されました。19ページにわたって、とても分かりやすく解説されています。今日は、ここでは最初の3ページだけ表示してお見せ致します。全体を見てみたい方は、全体の内容が下記のサイトにあります。アクセス下さい。また、わかりにくいところがありましたら、私に御連絡いただければ、解説いたします。

この度、厚生労働省から「母性健康管理指導事項連絡カード」が改正され(令和3年3月1日付)、7月1日より適用されることになりました。リーフレットが出ていますので紹介いたします。

2020年(令和2年)4月1日以降、常時雇用する労働者数301人以上の事業主については、 一般事業主行動計画の策定や情報公表の 方法が順次変わります。 2022年(令和4年)4月1日から、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が常時雇用 する労働者数101人以上の事業主まで 拡大されます。(300人以下の事業主は現在努力義務です)

令和3年8月から令和3年12月までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方 で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準 報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。 この特例改定は、...

日本年金機構が、「知っておきたい年金のはなし〔令和3年度版〕」を動画で掲示しています。大変わかりやすいものですのて、ぜひ一度ご覧ください。

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