労働保険・社会保険の基礎知識

「休憩時間」は、労働時間の間に必ず与えなければならないものではありません。 全く与えなくてもよいのです。そのルールは次の通りです。  ① 6時間までの場合        与えなくてよい  ② 6時間を超え8時間までの場合  少なくとも45分  ③ 8時間を超える場合       少なくとも1時間...

年末調整で一番大事なのは、人的扶養控除と保険の扶養控除です。 そのなかの、今回は人的扶養控除について触れます。 ①一般の控除対象扶養親族  380,000円 控除   所得者と生計を同一とする人で、その所得金額が48万円以下の人。   例えば満16歳以上の人。高校生とかの子供です。 ②特定扶養親族       630,000円 控除...

「平均賃金」とは何で、どういったケースで使用するのでしょうか。          平均賃金 = 算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額          ÷ 算定事由発生日以前3か月間の総日数 算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額の「賃金の総額」から除外できる賃金は、次の通り。  ① 臨時に支払われる賃金  ②...

「最低賃金」とは、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければいけない制度です。 これを決めておかないと、使用者は、とんでもなく低い賃金で労働者を雇用する恐れがあるのです。 最低賃金には、2種類の最低賃金があります。   ①地域別最低賃金  …… すべての使用者と労働者に適用される...

「管理監督者」とは誰をいうのでしょうか。 一般に、「管理監督者」は、次の3つの条件を満たす必要があります。   ① 経営者とー体的な立場にある。   ② 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない。   ③ その地位にふさわしい待遇がなされている。...

平成31年4月1日施行の労働基準法の改正によって新設されたのが「高度プロフェッショナル制度」です。 職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とするなどの一定の業務に従事する場合に、労働基準法における労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金の規定を適用除外とするものです。...

労働基準法では、「36協定」として次の点を定めています。  ①法定労働時間を超えて労働させる場合には、時間外・休日労働に関する労使協定を   締結し、労働基準監督署長に届け出なければならない。   そのうえで、割増賃金の支払いが必要になる。  ②法定休日に労働させる場合には、時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、...

「労働時間」とは、どういう時間だろうか。 最高裁の判例では、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるかにより、客観的に定まるのであって、労働契約、就業規則、労働契約等の定めにより決定されるべきものではない、としています。 一例をあげると次の通りです。 ⑴労働時間に含まれるもの...

事業場が備え付けておくべき代表的書類は、昔から  ①労働者名簿(労基法107条)  ②賃金台帳 (同108条)  ③出勤簿等 (同108条) というものであり、「法定3 帳簿」と呼ばれていました。 2019年4月の労基法改正により、④年次有給休暇管理簿(労基法則24条の7)が加わり、 「法定4帳簿」となりました。...

働いていると、「ノーワーク・ノーペイの原則」により、労働の提供がない場合は、その限度で支払いはしなくてよいという原則があります。しかし、この原則の例外が「年次有給休暇」なのです。 「年次有給休暇」はどういう場合につくのでしょうか。 ➡6ヵ月以上継続勤務し、その間の出勤率が8割以上あればよい。...

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