1.顧問契約

  顧問契約 初めて顧問        月額 10,000円(消費税別途)

     とにかく「顧問契約」を結んで、いろいろ説明を受けたい企業が対象。従業員が5名前後の会社が向いています。

     説明の結果、行う業務は別途費用が掛かります。

     状況が分かってきたら、スタンダード顧問やプロフェッショナル顧問に変更することができます。

 

  ◆顧問契約 スタンダード顧問     月額 20,000円(消費税別途)

     従業員10名以下の企業に向いています。

     就業規則に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。

     就業規則の作成、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届等は別途費用がかかります。

 

  ◆顧問契約 プロフェッショナル顧問  月額 要相談

     会社の大きさ(従業員数)、やってほしい業務など、上記スタンダード顧問に該当しないと考えられる場合は、別途ご相談致します。

     その場合、当初数ヵ月の顧問料は月額20,000円として、その後の実際の業務に応じて価格を変動致します。 

 

  ◆顧問契約 そのときだけ相談顧問  1回 5,000円(消費税別途)

     ちょっとした相談をしたい、困ったことがあるがこれは法的にはどうすればよいのか、などなど経営者にとっては、人事・労務管理上

     聞きたいことがある場合の、相談顧問料です。電話でご紹介ください。 照会番号:090-8041-3658

     相談内容が、複雑できちんとした対応が必要な場合は、そこから、ご相談の上、別途料金を頂くことがあります。     

2.給与計算業務

  ◆月額料金      20,000円(消費税別途)

      従業員数が10名程度の場合です。

      初期設定費用に2か月分(別途40,000円)の費用を頂きますが、その後の月は毎月20,000です。

 

  ◆月額料金      20,000円 + 追加料金 (消費税別途)

      従業員数が10名を大きく超える場合や、追加の業務がある場合には、別途相談いたします。

  

  ◆オプション料金   必要があれば申し受けます。

      例えば、夏季・冬季ボーナスの支給、年末調整等です

 

3.就業規則の作成

  ◆従業員10名以上で、新規作成する場合        200,000円(消費税別途)

     就業規則の作成には、通常1~3か月必要です。

     常時10名以上の従業員(パートや嘱託社員含む)を使用する会社は、作成した「就業規則」を労働基準監督署に届け出る必要が

     ありますから、慎重かつ丁寧な業務が要求されます。

     厚生労働省の作成した「モデル就業規則」を参考にしつつ、当該企業に最も適した就業規則を作成します。

 

  ◆従業員10名未満で、新規作成する場合        100,000円(消費税別途)

     従業員10名未満の企業は、作成した「就業規則」を労働基準監督署に届け出る必要がありません。

     しかし、就業規則は、会社の「ルールブック」ですから、少ない人数でも、規定があるのとないのでは、大きな差が生じます。

     特に、これからの企業経営では、従業員の権利が無視できないほど大きくなっていますから、就業規則で定めておく必要があります。

 

  ◆過去に作成した「就業規則」を見直す場合       100,000円 (10名未満) ~ 200,000円 (10名以上)(消費税別途)

     数年前~10数年前に作成した「就業規則」を、現代版の就業規則に、手直ししたいという希望がある場合です。

     就業規則は、会社の金庫に保管しておけばいいというものではありません。従業員に周知徹底されて初めて意味を持ちます。

     したがって、経営者が「就業規則」を理解していないと大変なことになります。

     価格は、従業員10名以上と、10名未満で、新規作成する場合と同額とさせていただいております。

 

  ◆自分たちで作った「就業規則」をチェックしてもらいたい場合 100,000円(消費税別途)

     自分たちで作成した「就業規則」がある会社もあるでしょう。しかし、専門家にチェックしてもらいましたか。

     自分たちで作って、労働基準監督署に届け出ても何も指摘は受けなかったから、完璧な就業規則が出来ていると考えるのは、

     大きな間違いです。一度専門家にチェックしてもらう方がいいと思われます。

     この場合は、従業員数に関わりなくチェック致します。

     但し、その結果著しい問題がある場合は、過去に作成した「就業規則」を見直す場合と同様に扱わせ頂きます。 

4.人事労務コンサルタント

  ◆1案件ごと      原則 10,000円(消費税別途)

     経営者が望まれるコンサルタントの内容は様々です。

     ですから、具体的に報酬を決めるのではなく、お話をよく聞かせていただいて、それに対して必要な業務量などを検討した上で、

     経営者の方とご相談させていただきます。

     できれば、「顧問契約」を結んでいただければ、いろいろな問題に対応できます。    

 

5.労使関係の対応

  ◆1案件ごと      原則 10,000円(消費税別途)

     経営者が望まれる「労使関係の対応」には、殆どの場合が労働基準法関係だと思われます。

     内定の問題、就業規則の問題、賃金の問題など、数多くが労働者を雇っていることで生じる問題です。

     ですから、これも具体的に報酬を決めるのではなく、お話をよく聞かせていただいて、それに対して必要な業務量などを検討した上で、

     経営者の方とご相談させていただきます。

     できれば、「顧問契約」を結んでいただければ、いろいろな問題に対応できます

6.年金

  ◆1案件ごと      原則 0,000円  ~ 50,000円  (消費税別途)

     年金問題は、どちらかというと対象が個人ということが多いと思います。

     書類関係は、8の手続きで行ないますので、ここでは年金に係る諸問題についての疑問にお答えいたします。

     ここでは、「年金の加入金、受給資格期間」「年金の見込み額の確認」などを対象としています

     

7.各種講師

  ◆各講演のテーマの指定、詳細な説明を必要とする場合 20,000円(消費税別途)

     原則2時間程度の講習です。

     例えば、「労働時間」「退職時の対応」「有給休暇」などテーマを絞って講演を行う場合です。

 

  ◆その他    要相談

     講演には、さまざまなタイプがあると思います。経営者がお考えになるテーマがある場合、そのテーマに沿った講演をする場合は、

     ご相談させて頂きます。

 

8.社会保険・労働保険の各種手続き

  ◆各1件ごと    5,000円  ~ 50,000円  (消費税別途)

    沢山の書類がありますので、1件ごとにそれぞれ金額を表示するのは意味がありません。

    できるだけ安くで行ないますが、現段階では5,000円以上でお願い致します。

 

9.その他

  ◆上記報酬金額についてご相談されたい方

     上記報酬金額は、一応の目途をお示ししただけであり、必ずしもこの金額でなければならないというものではありません。

     経営者の方で、とりあえず話を聞いてみようという方は、ご遠慮なさらずにお電話でご照会いただければ結構です。

     また、労働者の方で、現在困っていることがありましたら、ご照会頂ければご回答します。

     照会番号:090-8041-3658