「変形労働時間制」は、次の４つの手続きがある。
変形労働時間制を採用している企業は、約６割を占める。何といって、多いのが「１年単位」で35.6%、「１か月単位」が25.4%、「フレックス」は5.0%しかない。
⑴１年単位の変形労働時間制
季節などによって業務の繁閑に差が出る会社で採用される。
１か月を超え１年以内の一定期間(対象期間)を平均。
⑵１か月単位の変形労働時間制
月の半ばが繁忙期などの会社で採用される。
１週間の法定労働時間(１か月を超え３か月以内のフレックス)を超えなければ、
特定の週や日に法定労働時間を超えて労働させることができる。
⑶フレックスタイム制
出社・退社時間を定めなくても業務に支障がない会社が採用する。
３か月以内の一定の期間(清算期間)を平均する。
⑷１週間単位の非定型的変形労働時間制
業務の繁閑が定型的ではない会社が採用する。
１週間の労働時間が４０時間以内であれば１日の労働時間を１０時間まで延長させることができる。
この４つの制度は、極めて難しい。これらは如何にして労働時間を調整していくかがポイントで、語るとキリがない。まあ、原則として全部の制度で「労使協定」を締結することくらいは覚えておこう。(これにもちょっと例外あり。)